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【すまい給付金はいつまで?】いつ振込まれる?申請方法やもらえる条件、金額を解説!

  • 2020.08.20
  • 2020.10.16
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マイホームを購入する人にとって、費用負担を軽減する減税制度はありがたいものです。
そのなかでも「最大50万円が受け取れる」といわれる「すまい給付金」とは、どのような制度なのでしょうか?

今回は「すまい給付金」の申請方法や申請条件、給付金額の計算方法などをご紹介します。

遠鉄の不動産・浜松北ブロック長 影山 裕紀(かげやま ひろき)


宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、3級ファイナンシャル・プランニング技能士、ITパスポート

すまい給付金とは?

「すまい給付金」は消費税増税による住宅購入者の負担を軽減するために、2014年から導入された制度です。
消費税10%になった現在は、最大50万円まで受給できます。

住宅購入の費用負担軽減といえば「住宅ローン減税」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?
住宅ローン減税は、毎年末の「住宅ローン残高」または「住宅の取得対価額」のいずれか少ない方の金額の1%が所得税より控除される制度です。
そのため一定以上の所得がないと、減税の恩恵を受けにくくなります。

▼住宅ローン減税について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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そこで始まった制度が「すまい給付金」です。
すまい給付金は住宅ローン減税の恩恵を受けにくい収入層を対象としています。

画像引用元:国土交通省「すまい給付金」

すまい給付金がもらえる条件は?

すまい給付金の受給条件には、対象者自身の条件と、購入する住宅の条件があります。
さらに住宅の条件は新築と中古で異なります。

対象者自身の条件

  • 住宅の所有者(不動産登記上の持分保有者)
  • 住宅の居住者(住民票で居住を確認)
  • 収入が一定以下
    消費税8%時:510万円以下が目安
    消費税10%時:775万円以下が目安
  • 住宅ローンを利用しない場合は年齢が50歳以上、収入額の目安が650万円以下(消費税10%時)

新築住宅の条件

住宅ローンを利用している場合

  • 引上げ後の消費税率が適用された住宅
  • 床面積が50㎡以上の住宅
  • 施工中に第三者の現場検査を受け一定の品質が確認された以下1~3に該当する住宅
    1.住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅
    2.建設住宅性能表示を利用する住宅
    3.住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

住宅ローンを利用していない場合

上記3つの条件に加えて、以下の条件を満たす必要があります。

  • (独)住宅金融支援機構のフラット35Sと同等の基準を満たす以下の1~4のいずれかに該当する住宅
    1.耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上の住宅または免震建築物)
    2.省エネルギー性に優れた住宅(一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4)
    3.バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
    4.耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等)

中古住宅の条件

住宅ローンを利用している場合

  • 売主が宅地建物取引業者である住宅
  • 引上げ後の消費税率が適用された住宅
  • 床面積が50㎡以上の住宅
  • 売買時等に第三者の現場検査を受け、現行の耐震基準および一定の品質が確認された以下1~3に該当する住宅
    1.既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅
    2.既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)
    3.建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険(人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)に加入している住宅又は建設住宅性能表示を利用している住宅

中古住宅は売主が個人であるケースも少なくありません。
しかし売主が個人の場合は、消費税が課されないため「消費税増税による負担を軽減する」という目的のすまい給付金の対象にはならないのです。

住宅ローンを利用していない場合

住宅ローンを利用せず中古住宅を購入した場合は、住宅への追加条件はありません。
住宅ローンを利用している場合の条件に加え、対象者自身の条件である「年齢が50歳以上、収入額の目安が650万円以下(消費税10%時)」のみが追加されます。

すまい給付金はいつもらえる?

申請内容に不備がなければ、申請受付から約1.5~2か月程度で振り込まれます。
申請書類の審査が完了すると、給付金額と振込予定日記載された「給付金額通知書」が送付されてくるので必ずチェックしましょう。

すまい給付金の申請期限はいつまで?

すまい給付金の申請期限は、住宅の引き渡しを受けてから原則1年です。(ただし当面の間は申請期限を1年3か月に延長

すまい給付金の制度自体は2021年12月までです。
2021年12月までに物件の引渡し・入居が完了した住宅が対象となるので、引渡し・入居のタイミングには注意しましょう。

画像引用元:国土交通省「すまい給付金」

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請は、購入した住宅に入居したあと可能となります。
必要書類を入手・記入して、指定の窓口への提出、または郵送で申請します。

すまい給付金の窓口は、国土交通省「すまい給付金」で確認できます。
郵送で申請する場合は、以下の宛先まで送付しましょう。

〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱38号 すまい給付金申請係

すまい給付金申請の必要書類

申請に必要な書類は、新築住宅、中古住宅、住宅ローン利用の有無によって異なります。
それぞれのケースで必要な書類を表にまとめました。(〇印が必要書類)
※スマホで見る場合は、表を左右にスクロールしてご覧ください。

  入手方法・入手場所
新築住宅
中古住宅
ローン利用
現金 ローン利用 現金
給付金申請書 国土交通省「すまい給付金」からダウンロード
住民票の写し【原本】 購入した住宅のある市区町村役場
不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本【原本】 法務局
個人住民税の課税証明書 購入した住宅のある市区町村役場
工事請負契約書又は不動産売買契約書【コピー】 不動産会社より受け取り
中古住宅販売証明書【原本】 売主    
住宅ローンの金銭消費貸借契約書
【コピー】
借入先の金融機関    
振込先口座が確認できる書類【コピー】 個人で用意
施工中等の検査実施が確認できる書類 書類ごとに異なる    
フラット35S基準への適合が確認できる書類 書類ごとに異なる    
売買時等の検査実施が確認できる書類
書類ごとに異なる    

すまい給付金の金額は?

すまい給付金の金額は、対象者の収入額に応じて決まります。

ただしこの場合の収入額は、額面収入ではなく「都道府県民税の所得割額」に基づきます。
都道府県民税の所得割額によって決まる「給付基礎額」に、対象者の持分割合(不動産の所有割合)をかけて算出します。

給付額=給付基礎額×持分割合

都道府県民税の所得割額は「個人住民税の課税証明書」で確認できます。
課税証明書は転居前の市区町村で発行されるため、忘れずに入手しましょう。

以下の表に都道府県民税の所得割額と、それに対する給付基礎額をまとめました。
(ただし収入額の目安は、家族構成などで変わります。)

【消費税8%時】

給付基礎額 収入額の目安※1 【政令指定都市】
都道府県民税の所得割額※2
【政令指定都市以外】
都道府県民税の所得割額※2
30万円 425万円以下 3.44万円以下 6.89万円以下
20万円 425万円超475万円以下 3.44万円超4.195万円以下 6.89万円超8.39万円以下
10万円 475万円超510万円以下 4.195万円超4.690万円以下 8.39万円超9.38万円以下

参考:国土交通省「すまい給付金」

【消費税10%時(住宅ローンを利用する場合)】

給付基礎額 収入額の目安※1 【政令指定都市】
都道府県民税の所得割額※2
【政令指定都市以外】
都道府県民税の所得割額※2
50万円 450万円以下 3.800万円以下 7.60万円以下
40万円 450万円超525万円以下 3.800万円超4.895万円以下 7.60万円超9.79万円以下
30万円 525万円超600万円以下 4.895万円超5.950万円以下 9.79万円超11.90万円以下
20万円 600万円超675万円以下 5.950万円超7.030万円以下 11.90万円超14.06万円以下
10万円 675万円超775万円以下 7.030万円超8.630万円以下 14.06万円超17.26万円以下

参考:国土交通省「すまい給付金」

【消費税10%時(住宅ローンを利用しない場合)】

給付基礎額 収入額の目安※1 【政令指定都市】
都道府県民税の所得割額※2
【政令指定都市以外】
都道府県民税の所得割額※2
50万円 450万円以下 3.800万円以下 7.60万円以下
40万円 450万円超525万円以下 3.800万円超4.895万円以下 7.60万円超9.79万円以下
30万円 525万円超600万円以下 4.895万円超5.950万円以下 9.79万円超11.90万円以下
20万円 600万円超650万円以下 5.950万円超6.650万円以下 11.90万円超13.30万円以下

参考:国土交通省「すまい給付金」

※1:夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安。
※2:神奈川県の場合は、政令指定都市とそれ以外の市町村の県民税の税率それぞれについて0.025% 付加されますので、国土交通省「すまい給付金」でご確認ください。

すまい給付金の金額をシミュレーション

収入の目安と給付基礎額の一覧を紹介しましたが、給付額は持分割合によって異なります。
ここでは具体的な例を用いて、すまい給付金の計算方法を紹介します。

夫婦共有名義の住宅の例

夫 収入額の目安:650万円 持分割合:5分の4
妻 収入額の目安:200万円 持分割合:5分の1
※消費税10%時に、夫婦で住宅ローンを利用して購入

夫の給付額=給付基礎額20万円×持分割合4/5=16万円
妻の給付額=給付基礎額50万円×持分割合1/5=10万円

合計の給付額:26万円

すまい給付金の金額は、収入額、家族構成、持分割合によって大きく変わります。
どれくらいの金額がもらえるのかを把握したい人は、不動産会社に相談しながらシミュレーションを行いましょう。

すまい給付金を受給したら確定申告が必要?

すまい給付金は「一時所得」に分類される収入です。
一時所得は課税対象ですが、50万円の特別控除がつきます。
そのため最大金額が50万円のすまい給付金を受け取っても課税の対象外となるため、確定申告は不要になるケースが多いでしょう。

ただし一時所得にはすまい給付金以外の所得もあります。

【一時所得の例】

  • 懸賞や福引で得た金品
  • 競馬や競輪の払戻金
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金  など

すまい給付金を含め、すべての一時所得を合算して50万円以上になる場合は確定申告が必要です。

まとめ

すまい給付金は、消費税増税による住宅購入者の負担を軽減するための制度です。
収入に応じて最大50万円まで受け取れるので、マイホームを買う人は必ずチェックしましょう。

ただし給付金を受け取るためには、申請が必要です。
住宅購入後1年(当面は1年3か月に延長)以内に、必要書類を集めて申請しましょう。
申請方法や給付金額について詳しく知りたい方は、不動産会社に相談することをおすすめします。

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