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【早見表付き】住宅ローン控除はいくら戻ってくる?上限額や計算方法を解説

住宅ローン控除は、住宅ローンの残高に応じて税金が控除される制度です。
マイホームを所有していれば、利用している方も多いでしょう。

では住宅ローン控除で、税金がいくら戻ってくるのかご存じですか?
この記事では、住宅ローン控除の金額計算方法を、具体例を交えながら紹介していきます。

遠鉄の不動産・中遠ブロック長 山本 圭吾(やまもと けいご)


宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、相続支援コンサルタント、相続診断士、アシスタント・カラーコーディネーター、AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

住宅ローン控除はいくら戻ってくる?

住宅ローン控除 いくら

住宅ローン控除は、居住開始時期によって上限額と期間が設定されているため、無限に控除を受けられるわけではありません。
住宅ローン控除の上限額と、控除を受けられる期間を確認してみましょう。

住宅ローン控除の上限額

住宅ローン控除の年間の上限額は、住宅の居住開始年月日によって以下の表のようになります。

居住開始年月日 年間上限額
2011年 40万円
2012年 30万円
2013年 20万円
2014年から
2019年9月30
40万円
※購入時の消費税が5%の場合は20万円
2019年10月1日から
2020年12月31日
40万円
2021年 40万円

※個人間売買など購入時の消費税が非課税の場合は20万円

住宅ローン控除の算出で基準となるのは、住宅の購入時期ではなく「居住開始時期」です。
引越しが遅れるなどの事情で年内に入居できなかった場合などは、上限額が変化する場合があります。

住宅ローン控除の控除期間

2011年以降に住宅への入居を開始した場合、住宅ローン控除の期間は原則10年間です。
ただし消費税率10%で住宅を購入し、所定の条件を満たした場合は控除期間が13年間に延長されます。

なお、住宅ローン控除の期間が13年に延長される特例に関して、新型コロナウイルスの影響で入居が遅れた場合でも、要件をクリアしていれば、入居時期の制限が緩和されます。
本来の入居期限は2020年12月31日でしたが、2022年12月31日までに延長されました。

詳細はこちらの記事でも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除の金額は、2011年以降の入居の場合、原則「住宅ローン残高の1%」です。
また前述のとおり年間の上限があり、超過分は控除されません。

ただし控除期間が13年の場合は以下のように計算方法が異なります。

  • 1年目から10年目:年末残高の1%
  • 11年目から13年目:以下①②のいずれか少ないほう
    ①年末残高(上限4,000万円)の1%
    ②住宅取得価格(税抜き 上限4,000万円)×2%÷3

例えば、住宅取得価格が2,000万円、前年の年末のローン残高が1,000万円の場合、11年目の控除額は以下のようになります。

①1,000万円×1%=10万円
②2,000万円×2%÷3=13万3,300円

①より②のほうが金額が大きいため、この年の住宅ローン控除額は10万円です。

将来的に住宅ローンがいくら控除されるか知りたいときは、住宅ローンを借入れている金融機関発行の返済予定表と照らし合わせることで算出可能です。

【年収・借入金額別】住宅ローン控除額早見表

住宅ローン控除 いくら

住宅ローン控除の金額は、年収とローンの借入額からも割り出せます。
一例として、以下の条件における控除総額をシミュレーションしてみました。

  • サラリーマン
  • 配偶者控除あり
  • 子どもなし
  • 一般住宅
  • 消費税10%で購入
  • 2021年1月に入居
  • 返済期間:35年(元利均等返済)
  • 金利:1.3%(全期間固定金利)

(単位:千円以下切り捨て)

住宅ローン控除の額 住宅ローン借入額
2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円
年収400万円 202万円 214万円 214万円 214万円
年収500万円 213万円 265万円 295万円 306万円
年収600万円 213万円 266万円 320万円 362万円
年収700万円 213万円 266万円 320万円 373万円
年収800万円 213万円 266万円 320万円 373万円

※借入額と建物購入価格は同額としてシミュレーションしています。
※住宅ローン控除額は「1~13年間の総額」です。

住宅ローン控除の金額は、借主の状況や所得、ローンの条件、住宅の種類(一般住宅か長期優良住宅かなど)によっても異なります。
上記はあくまで参考としてご覧ください。

住宅ローン控除の申請方法は?

住宅ローン控除 いくら

住宅ローン控除を受けるには、毎年申請が必要です。
申請方法は初年度と2年目以降で異なるため、事前にどのような手続きが必要か確認しておきましょう。

初年度は確定申告

住宅ローン控除の初年度は、自営業者だけでなく給与所得者であっても確定申告による手続きが必要です。
記入済みの確定申告書に、住宅の取得関連の証明書など必要書類を添え、納税地の税務署に提出しましょう。
e-Tax(電子申告)の場合、必要書類を手元に用意し内容を入力・送信します。

提出の締め切りは例年、翌年の3月15日です(2020年度分は2021年4月15日まで)。
確定申告で必要な書類の詳細は、こちらの記事で紹介しています。

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2年目以降は確定申告 or 年末調整

2年目以降は、確定申告または年末調整で手続き可能です。
自営業者など確定申告が必要な方は、住宅ローン控除の申告も一緒に行います。

給与所得者の方は、職場で行う年末調整で住宅ローン控除を申請できます。
忘れてしまった場合は、確定申告(還付申告)での申請も可能です。

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住宅ローン控除の還付金はいつ受け取れる?

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確定申告で住宅ローン控除の申請をした場合、還付金の振込はおおむね申告から数えて1か月から1か月半です。
電子申告(e-Tax)を利用した場合は少し早くなり、約3週間で振り込まれます。

年末調整で申請を行った場合、還付金の振込がいつになるかは企業によって異なります。
12月分の所得税と相殺しきれなかった場合は、1月分の給与と一緒に還付金が振り込まれるのが一般的です。

まとめ

住宅ローン控除の額は、通常年末の借入残高の1%です。
ただし年間の控除額には上限があり、消費税率10%で住宅を購入している場合は計算方法が異なるため注意が必要です。
自分の場合はいくら控除が受けられるのか気になったら、住宅ローンの返済予定表に記載されている数値を、前述の計算方法に当てはめて試算してみてください。

住宅ローン控除の手続きは、初年度と2年目で必要書類などが異なるため、事前に確認が必要です。

不明点があれば相談に乗ってもらえるので、納税地の税務署に問い合わせてみましょう
(執筆者:いちはらまきを)

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