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住宅ローン控除の還付金が「少ない」と感じる理由を解説!還付金の受け取りはいつ?

「住宅ローン控除の還付金が思ったよりも少ない」と感じたことはありませんか?

住宅ローン控除を受けられると、年末時点の借入残高に応じた一定金額が還付されます。
しかし、住宅ローン控除には控除額に上限が設けられているため、年末時点の借入残高に応じた金額が必ず戻ってくるとは限りません。

本記事では、住宅ローン控除の還付金が少ないと感じる理由について解説していきます。

遠鉄の不動産・浜松北ブロック長 影山 裕紀(かげやま ひろき)


宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、3級ファイナンシャル・プランニング技能士、ITパスポート

住宅ローン控除の還付金とは

住宅ローン控除 還付金

住宅ローン控除について、まずは制度の特徴や還付金額の計算方法を確認していきましょう。

住宅ローン控除の基本をチェック

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んだ人が受けられる税の優遇制度です。

住宅の価格は、数千万円と高額であるのが一般的です。
住宅ローン控除は、住宅を購入する人の金銭的な負担を抑えるために実施されています。

住宅ローン控除の控除期間は、最長で10年です。
ただし消費税10%が適用される住宅を購入し、2023年12月末までに入居した場合、特例措置が適用されて、控除期間が13年に延長されます。

住宅ローンを組んでも必ず住宅ローン控除を受けられるわけではありません。
購入した住宅の床面積や借入れた人の年収、住宅ローンの返済期間など、さまざまな条件を満たすと住宅ローン控除による税の還付を受けられます。
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住宅ローン控除 条件

住宅ローン控除の還付金はいくらもらえる?

住宅ローン控除は、基本的に年末時点における住宅ローン残高の1%が、所得税から控除される制度です。

会社員や公務員のような給与所得者の場合、毎月の給与から所得税が天引きされています。
しかし天引きされた所得税は、おおよその金額です。
そのため勤務先は、12月に行う年末調整で、正しい税額で精算後、従業員の代わりに所得税を国に納めているのです。

確定申告で住宅ローン控除を申請すると、勤務先がすでに納めた所得税のうち、控除額分が還付されます。

例えば、年末時点の借入残高が2,800万円、納付済みの所得税が30万円であったとしましょう。
住宅ローン控除額は、借入残高の1%である28万円です。
確定申告をすると所得税額30万円のうち28万円が還付され、納税負担額は実質2万円となります。

住宅ローン控除の還付金が「少ない」のはなぜ?

住宅ローン控除 還付金

住宅ローン控除の還付金額が少ないと感じる原因は、主に以下の2点です。

  • 住宅ローン控除の還付金上限を超えている
  • 所得税額がローン残高の1%以下

それぞれについて確認していきましょう。

住宅ローン控除の還付金上限を超えている

住宅ローン控除の控除額は、年間40万円の上限が設けられています。
所定の要件を満たす認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入する場合、控除額の上限は年間50万円です。

年末時点の住宅ローンの借入残高が5,600万円としましょう。
控除額は、年末残高の1%である56万円ではなく、上限である40万円となります。
(認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入する場合は50万円)

また住宅ローン控除の控除期間が13年に延長されている場合、11〜13年目の控除額は、以下のうちどちらか低い金額です。

  • 年末時点における住宅ローン残高の1%
  • 建物部分の取得価格×2%÷3

返済11年目の年末の借入残高が5,800万円、建物価格が4,000万円であったとしましょう。
年末の借入残高の1%が58万円であるのに対し、建物部分の取得価格×2%÷3は約26.6万円(4,000万円×2%÷3)です。

よって返済11年目における住宅ローン控除額は、26.6万円となるため、年末の借入残高の1%よりもさらに低くなりました。

所得税の額がローン残高の1%以下

住宅ローン控除は、所得税と住民税額を上回る還付は受けられません。

例えば、年末時点の借入残高が3,000万円、所得税額22万円、住民税額25万円であったとしましょう。
年末残高の1%は30万円であるため、所得税額は0円となります。
余りの控除額8万円は住民税から控除されるため、住民税額は17万円(25万円-8万円)となるのです。

住民税については、毎年6月から徴収される税額が軽減される仕組みです。
所得税のように、差額が還付されるわけではありません。
住民税から控除される金額が多いほど、還付金額が少ないと感じる可能性があります。

ただし住民税から控除される金額の上限は、前年の課税所得の7%または136,500円のどちらか低いほうです。
住民税からの控除上限額を超過した金額は、翌年に繰り越されずにそのまま消滅します。

住宅ローン控除の還付金はいつ受け取れる?

住宅ローン控除 還付金

住宅ローン控除の還付金が受け取れるタイミングは、申告の方法によって異なります。

確定申告で申請した場合

初めて住宅ローン控除を受ける場合、職業にかかわらず所定の必要書類を揃えて、確定申告をする必要があります。
税務署に書類を提出する方法は「郵送」「持参」「e-Tax(電子申告)」の3種類です。

税務署に書類を持参もしくは郵送した場合、書類に不備がなければ、申告から1〜2か月程度で指定の口座に還付金が振り込まれます。
e-Taxで電子申告をした場合、申告から3週間ほどで還付金が振り込まれます。

確定申告で住宅ローン控除を申請する場合の必要書類や申請方法などは、こちら記事をご確認ください。

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2年目以降、年末調整で申請した場合

会社員や公務員などの給与所得者は、給与以外の所得がない限り2年目から年末調整で住宅ローン控除を申請可能です。

年末調整では、12月の給与や賞与で所得税が精算されます。
そのため住宅ローン控除を申請して還付金が発生した場合、12月の給与や賞与に上乗せされる形で戻ってくるのです。

年末調整の手続き方法や期間は、勤務先によって異なります。
年末調整の期間が短い企業もあるため、事前に手続き方法を確認しておきましょう。

年末調整での住宅ローン控除の申請方法については、こちらの記事をご確認ください。

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まとめ

住宅ローン控除の控除額には上限額が設けられているため、年末時点における借入残高の1%が還付されない場合があります。
上限額は、一般的な住宅であれば年間40万円、認定長期優良住宅または認定低炭素住宅を取得した場合は年間50万円です。

また所得税額を超過した控除額が住民税額から直接減額されることも、還付金額が少ないと感じる要因の1つといえるでしょう。

実際の還付額は、購入する住宅の種類や借入れる人の年収、家族構成などによって異なります。
住宅ローンを組む前に、住宅ローン控除によって税金がどのくらい還付されるのかシミュレーションをしておくと、将来の資金計画が立てやすくなるでしょう。

 

 

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