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住宅ローン控除はいつまで?控除期間13年の特例措置が令和4年12月末まで延長!

住宅ローン控除とは、消費税増税にともなう税負担を軽減する制度です。
所得税からの控除が受けられるため、マイホーム購入者にとってメリットの大きな減税制度といえます。そのため「いつまで控除が受けられるの?」「いつまでに申請が必要?」と気になる点も多いでしょう。
そこで今回は、住宅ローン控除が受けられる期間や申請のタイミングを解説します。
令和3年度の税制改正を受けて延長となった「控除期間13年」の特例措置についても詳しく紹介します。

遠鉄の不動産・浜松ブロック長 江間 和彦(えま かずひこ)


宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士

住宅ローン控除が受けられるのはいつまで?

住宅ローン控除 いつまで

住宅ローン控除が受けられる期間は原則「10年」です。
しかしマイホームに入居したタイミングによって、期間が異なる場合があります。

2011年~2019年9月に入居:10年

2011年(平成23年)1月1日から2019年(令和元年)9月30日までに入居した場合、住宅ローン控除が受けられる期間は「10年」です。

2019年10月~2020年に入居:10年または13年

2019年(令和元年)10月1日から2020年(令和2年)12月31日までに入居した場合、住宅ローン控除が受けられる期間は「10年」または「13年」です。

2019年10月1日に、消費税が8%から10%に増税となりました。
それによりマイホーム購入者の税負担も大きくなったため、通常10年の控除期間が「13年」に延長されたのです。

13年の特例を受けられるのは、通常の住宅ローン控除の条件に加え、消費税10%で住宅を購入している場合のみになります。
例えば2019年9月に消費税8%で住宅を購入し、2019年10月に入居をしても控除期間13年の対象にはなりません。

2021年以降に入居:新型コロナウイルスの影響による「13年」の特例措置を延長!

控除期間13年の特例は、当初は「2020年(令和2年)12月31日までの入居」が条件でした。
しかし2020年春からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多数の入居遅れが発生しました。
それにより特例の期間が見直され、以下の条件を満たす場合は2022年(令和4年)12月31日までの入居でも、控除期間13年の対象となります。

  • 注文住宅:2020年10月1日~2021年9月30日までに契約
  • 分譲住宅等:2020年12月1日~2021年11月30日までに契約

参考:国土交通省・報道発表資料(令和2年12月21日)

住宅ローン控除を受けるための条件については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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住宅ローン控除 条件

住宅ローン控除の控除額の上限と算出方法

住宅ローン控除 いつまで

住宅ローン控除の控除額は、基本的に「毎年40万円」が上限です。
ただし売主が個人である中古住宅の場合は「毎年20万円」、長期優良住宅や低炭素住宅として認定されている住宅の場合は「毎年50万」になります。

控除額の算出方法は、控除を受ける期間によって異なります。
詳しく見ていきましょう。

1~10年目まで

  • 毎年末の住宅ローン残高×1%

上記が控除額です。
ただし住宅の取得費が住宅ローンの年末残高よりも少ない場合は、取得費×1%が控除額になります。

11~13年目まで

  • 毎年末の住宅ローンの残高×1%
  • 建物の取得価格(上限4,000万円)×2%÷3

上記のいずれかの少ないほうの金額が控除額です。

控除期間13年の特例措置は、増税分の負担軽減が背景にあります。
そのため8%から10%への増税負担分である「建物の取得価格×2%÷3」が控除されます。

住宅ローン控除はいつまでに申請が必要?

住宅ローン控除 いつまで

住宅ローン控除を受けるためには、提出書類をそろえて自分で申請する必要があります。
申請方法は初年度と2年目以降、また自営業かサラリーマンかによっても異なります。

【初年度】確定申告の期日まで

初年度の住宅ローン控除の申請は、入居した翌年の「確定申告」で行います。

普段は確定申告をしていないサラリーマンでも、住宅ローン控除を受ける場合は確定申告が必要です。
確定申告の時期は、通常毎年2月中旬~3月中旬になります。

ただし2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、申請期日が変更になっています。
2020年分・2021年提出の確定申告期間は、2021年2月16日(火)〜2021年4月15日(木)です。
※本記事を執筆時点での情報です。確定申告の期日の詳細は、国税庁HPで最新情報を確認しましょう。

住宅ローン控除のための確定申告については、こちらの記事もご覧ください。

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住宅ローン控除 確定申告

【2年目以降】確定申告・年末調整の期日まで

2年目以降の申請方法と申請期日は、自営業か給与所得のみのサラリーマンかによって異なります。

毎年確定申告を行う自営業者など

毎年確定申告をしている自営業の人などは、2年目以降も確定申告が必要です。
またサラリーマンでも「年間の収入が2,000万円以上」「給与所得や退職金以外の所得が年間20万円以上」などの場合は、確定申告を行います。
確定申告の期間は、初年度と同じく通常は2月中旬~3月中旬です。

給与所得のみのサラリーマン

所得が給与所得のみで、かつ確定申告を行う条件に当てはまらないサラリーマンは、年末調整にて住宅ローン控除を受けられます。
年末調整の税務署への提出期日は1月31日です。

しかし勤め先の会社での社内処理もあるため、一般的には11月中旬~12月中旬が社内への書類提出期日とされています。
年末調整の社内締め切りについては、事前に担当者に確認しておくといいでしょう。

住宅ローン控除のための年末調整については、こちらの記事もご覧ください。

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申請期限を過ぎてしまった場合の対処法

住宅ローン控除は、上記の期日までに必要な手続きを済ませなければ受けられません。
ただし申請期限を過ぎてしまっても、申告可能な場合があります。

毎年確定申告を行う自営業者など

毎年確定申告が必要な人が、住宅ローン控除の申請を忘れた場合は「更正の請求」ができる可能性があります。

ただし更正の請求とは、申告に誤りがあり税金を多く収めてしまった際の還付手続きです。
住宅ローン控除の漏れを更正の請求で認めてもらえるかどうかは、税務署の判断になります。
まずは管轄の税務署に相談してみましょう。

給与所得のみのサラリーマン

サラリーマンが初年度の確定申告を忘れた場合は、期日を過ぎていても「還付申告」で手続きできます。

還付申告とは、確定申告の義務がない人が税金を多く払ってしまった場合に行う手続きです。
住宅ローン控除を受けるマイホームに居住した年の翌年1月1日から5年間は請求ができます。

まとめ

住宅ローン控除の期間は原則「10年」ですが、消費税増税にともない条件を満たせば、控除期間が13年に延長されます。
さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響により、控除期間13年の期日も、当初の「2020年(令和2年)12月31日までの入居」から「2022年(令和4年)12月31日までの入居」へと延長されています。

住宅ローン控除を受けるためには、毎年手続きが必要です。
初年度は確定申告、2年目以降は確定申告または年末調整で手続きを行いましょう。
それぞれの手続きの期日を守り、忘れずに申請することが節税に繋がります。

万が一申請を忘れてしまった場合は、更正の請求や還付申告が可能であるか、管轄の税務署に確認することをおすすめします。

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