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住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要?必要書類や時期は?

「住宅ローン控除はどのように申請すればよいのだろうか」
住宅ローンを組んでマイホームを購入した方は、一定の条件を満たすと、住宅ローン控除を適用できます。

住宅ローン控除を受けるためには、必要書類をそろえて確定申告をしなければなりません。
今回は住宅ローン控除の申請に必要な書類や、確定申告の流れを解説します。

遠鉄の不動産・中遠ブロック長 岩井 優(いわい ゆう)


宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、CPM®(米国不動産経営管理士)、相続支援コンサルタント、3級ファイナンシャル・プランニング技能士

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除 確定申告

住宅ローン控除とは、年末時点の借入残高の1%分が、所得税から控除される制度です。
所得税から引ききれなかった控除額は、一定額を上限に住民税から控除されます。

控除期間は通常10年間ですが、所定の期日までに契約を結び2022年12月末までに入居した場合は、13年に延長されます。

控除額は以下の通りです。

  • 1〜10年目:「年末時点における借入残高の1%」
  • 11〜13年目:「年末時点における借入残高の1%」または「建物購入価格の2%÷3」のどちらか少ない方

住宅ローンの返済5年目における年末時点の借入残高が2,500万円であった場合、25万円が所得税から控除されます。
所得税額が25万円未満であれば、控除しきれなかった額は翌年の住民税から差し引かれる仕組みです。

ただし控除額は、年間で最大40万円が上限となります(認定長期優良住宅や認定低炭素住宅など、一定基準を満たす性能を有する住宅を取得した場合は50万円が上限)。
また住民税から控除される金額は「所得税の課税所得の7%」もしくは「136,500円」のどちらか大きい方が上限です。

住宅ローン控除が受けられる条件については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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住宅ローン控除 条件

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要

住宅ローン控除 確定申告

住宅ローン控除を受けるためには、職業にかかわらず入居した翌年に確定申告をしなければなりません。

確定申告とは納税者が1年間の所得を計算し、確定した所得税額を国に納める手続きです。

ただし会社員や公務員などの給与所得者は「給与収入が2,000万円以上」「複数の勤務先から給与を得ている」などの条件に該当しない限り、個人で確定申告をする必要はありません。
毎月の給与から天引きした所得税を年末調整で精算して、勤務先が従業員の代わりに納めてくれるためです。

しかし初年度の住宅ローン控除は、年末調整で申告できないため、会社員や公務員も確定申告をする必要があります。

なお2年目以降は、年末調整によって住宅ローン控除を申請可能です。
年末調整による住宅ローン控除の申請については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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住住宅ローン控除 年末調整

【住宅ローン控除】確定申告の必要書類

住宅ローン控除 確定申告

確定申告をするためには、所定の申告書類と添付書類を、お住まいのエリアの税務署へ期日までに提出しなければなりません。

ここでは、住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要となる書類を解説します。

なお、申告書類の記入方法や必要書類の詳細は、確定申告書の手引を参照するとわかりやすいでしょう。

確定申告書

確定申告書とは、個人の収入や所得税額などを記載する書類で、A様式とB様式の2種類があります。

  • A様式:所得が「給与所得」や公的年金のような「雑所得」のみである人が記入する確定申告書
  • B様式:「給与所得」や「雑所得」だけでなく「事業所得」や「譲渡所得」など全ての所得に対応した確定申告書

収入源が給与所得のみのサラリーマンが、住宅ローン控除の申請をする場合は、A様式の確定申告書を使用します。

確定申告書は、国税庁のサイトでダウンロードできます。
また「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って必要項目を入力するだけで、 税額や控除額が自動で計算されるため、確定申告書を簡単に作成できます。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(以下、計算明細書)とは、住宅ローン控除の申請に必要な書類です。
借入金の額や住宅の取得にかかった費用、居住を開始した日付などを記入します。

計算明細書は、確定申告書と同じく国税庁のサイトで入手できる他、「確定申告書等作成コーナー」を利用した作成も可能です。

登記事項証明書や不動産売買契約書の写しなど

住宅ローン控除の申請をする際は、以下の書類の添付も必要です。

  1. 金融機関から交付された住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書【原本】
  2. 住宅の登記事項証明書【原本】
  3. 住宅の工事請負契約書又は売買契約書【写し】
  4. 土地の登記事項証明書【原本】と土地の売買契約書【写し】
    ※土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合
  5. 補助金等の額を証する書類
    ※補助金等の交付を受けた場合
  6. 贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類【写し】
    ※住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合(住宅取得等資金の贈与の特例とは、親や祖父母などから住宅を購入するための資金提供を受けた場合、一定金額まで贈与税がかからなくなる制度)
  7. 本人確認書類

本人確認書類とは、以下1と2のどちらかの写しです。

  1. マイナンバーカード
  2. マイナンバーが記載された書類(通知カード、住民票など)+身元確認書類(運転免許証やパスポートなど)

また、住宅ローンを利用して認定住宅を購入した場合や中古住宅を購入した場合などは、以下の添付書類が必要です。

住宅の種類 必要な添付書類
認定住宅 「認定住宅」であることを証する次の書類

①認定長期優良住宅の場合(両方が必要)
・都道府県・市区町村等の長期優良住宅建築等計画の認定通知書【写し】
・市区町村の住宅用家屋証明書【原本又は写し】
又は建築士等の認定長期優良住宅建築証明書【原本】

②低炭素住宅の場合(両方が必要)
・都道府県・市区町村等の低炭素建築物新築等計画の認定通知書【写し】
・市区町村の住宅用家屋証明書【原本又は写し】
又は建築士等の認定低炭素住宅建築証明書【原本】

③低炭素住宅とみなされる特定建築物の場合
・市区町村の住宅用家屋証明書(特定建築物用)【原本】

中古住宅 中古住宅が耐震基準を満たすものとして控除を受ける場合は、次のいずれかの書類

・建築士等の耐震基準適合証明書【原本】
・登録住宅性能評価機関の建設住宅性能評価書【写し】
・既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書【原本】

(中古住宅が要耐震改修住宅に当たる場合)
・耐震改修に係る工事請負契約書【写し】
・次の①~④のうちいずれかの書類
①建築物の耐震改修計画の認定申請書【写し】及び耐震基準適合証
明書【原本】
②耐震基準適合証明申請書【写し】及び耐震基準適合証明書【原本】
③建設住宅性能評価申請書【写し】及び建設住宅性能評価書【写し】
④既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書【写し】
及び既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書【原本】

※出典:国税庁「令和2年分住宅借入金等特別控除を受けられる方へ(新築・購入用)

これらの添付書類は、 住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成する際にも必要となります。
紛失している場合は再発行が必要となるため、早めに収集しましょう。

サラリーマンのような給与所得者が確定申告をする場合、勤務先が発行する「源泉徴収票」の原本や写しを添付する必要はありません。
しかし源泉徴収票がなければ、確定申告書の必要事項が記入できないため、紛失している場合は勤務先に再発行してもらいましょう。

住宅ローン控除は、いつまでに確定申告が必要?

住宅ローン控除 確定申告

確定申告の期限は、例年2月16日から3月15日までです。

ただし、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年と2021年については、申告期限が4月15日までに延長されています。

確定申告の時期は、税務署が大変混み合います。
申告書類の作成や必要書類の収集を早めに開始し、わからない点があれば確定申告の期限を迎える前に税務署に確認しましょう。

確定申告の流れ

確定申告の流れは、以下の通りです。

  1. 確定申告に必要な書類を集める
  2. 確定申告書や計算明細書を記入する
  3. お住まいの住所を管轄する税務署に提出する
  4. 申告時に指定した口座に還付金が振り込まれる

確定申告をしてから、還付金が口座に振り込まれるまでの期間は、書類に不備がない場合でおよそ1か月程度です。

確定申告書類は「税務署へ持参」「税務署へ郵送」「e-Taxを利用した電子申告」などで提出可能です。
特にe-Taxでは、税務署に行く時間や確定申告書類を郵送する費用が発生しません。

ただしe-Taxを利用するためには、マイナンバーカードとそれを読み取れる機器(スマートフォンまたはICカードリーダライタ)が必要です。
マイナンバーカードや対応機器がない方は、税務署でIDとパスワードの発行を受けなければ、e-Taxを利用できません。

確定申告を忘れたら住宅ローン控除は受けられない?

住宅ローン控除 確定申告

確定申告を忘れてしまった方は「還付申告」によって、住宅ローン控除を申請可能です。
還付申告の期限は、住宅を購入した翌年の1月1日から5年間です。

まとめ

住宅ローン控除を受けて所得税や住民税の負担を軽減するためには、初年度については職業にかかわらず確定申告が必要です。
また確定申告をする際は、「確定申告書」や「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を記入し、所定の書類を添付する必要があります。

確定申告には、期限が設けられています。
提出に必要な書類の準備に時間がかかりやすく、紛失している場合は再発行してもらわなければならないため、早めに準備を開始しましょう。

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