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マンション購入時は火災保険に加入するべき?各種保険の内容について解説

「マンションを購入するときも火災保険に加入する必要はあるのだろうか?」
「保険料をできるだけ抑えたい……」

マンションを購入した場合は、火災保険や団体信用生命保険に加入しなければなりません。
また地震での損害に備えるためには、地震保険に加入する必要があります。

この記事では、マンションを購入するときに加入する保険の種類や内容を解説します。

遠鉄の不動産・中遠ブロック長 山本 圭吾(やまもと けいご)


宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、相続支援コンサルタント、相続診断士、アシスタント・カラーコーディネーター、AFP(日本FP協会認定)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

マンション購入時は火災保険の加入が必要?

ここでは、火災保険の補償内容や、マンションの購入時に加入が必要な理由について解説していきます。

マンションの火災保険とは?

火災保険とは、火災や落雷などの災害によって建物や家財が負った損害を補償する保険です。

火災によって、室内が燃えてしまうと壁紙や床材などの修繕・交換に費用が発生します。
火災の発生源が別の部屋であっても、重過失がない限り損害賠償は請求できません。
出火元の入居者に対する損害賠償請求は、失火責任法で認められていないためです。

火災保険に加入していると、お部屋が損害を負った場合に、契約時に定めた保険金額を上限に、実際の損害額と同額の保険金が支払われます。
また家具や家電、衣類などの家財も、保険の対象に設定できます。
ただし価格が30万円を超える家財は、火災保険の契約時に申請が必要です。

火災保険で補償の対象にできる範囲は、以下の通りです。

  • 火災・落雷・破裂・爆発
  • 台風による強風や突風を原因とする被害
  • 風災・ひょう災・雪災
  • 水災(台風や暴風雨などによる洪水・土砂崩れ)
  • 水漏れ・物体落下
  • 盗難
  • 破損・汚損 など

火災保険の加入時に、補償範囲を設定します。
補償範囲が広いほど、火災保険の保険料は高額になるため、ご自身にとって必要な補償を選んで加入することが大切です。

ただし地震や噴火、津波、紛争などによって発生した損害は、火災保険の補償対象外です。

火災保険をかける範囲は?

マンションの購入者が火災保険をかけるのは、マンションの専有部分のみです。
専有部分とは、マンションの室内にある床材や壁紙、水回り設備(バス・キッチン・トイレ)など、居住者が単独で所有する部分を指します。

一方で廊下やベランダ、外壁などの共用部分の損害は、管理組合が火災保険に加入して備えるケースがほとんどです。

ただし天井や床、壁などは、個人の所有物となる割合が管理規約で定められています。
マンションを購入する際は、管理組合が加入する火災保険の補償内容や管理規約を確認しましょう。

住宅ローンを組むなら火災保険の加入が必要

住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、原則として火災保険への加入が必須となります。
多くの金融機関が、火災保険への加入を住宅ローンの融資条件としているためです。

損害を受けた場合、お部屋の修繕費用や家具・家財の再調達費用、新居で暮らすための入居費用、家賃などが発生します。

火災保険に加入し損害を被った場合に保険金を受け取れなければ、住宅ローンの返済が滞ってしまうリスクが高まるでしょう。

そのため金融機関は、損害が発生しても返済が滞ることのないように、火災保険への加入を条件に住宅ローンを融資するのです。

マンションの火災保険料はどれくらい?

火災保険の保険料に、一般的な相場は存在しません。
加入する保険会社や保険金額、補償範囲、マンションが建っている地域などによって、火災保険料が変わるためです。

またマンションは、鉄筋コンクリートのような頑丈な素材でできており、耐久性能に優れています。
そのためマンションの火災保険料は、木造である戸建て住宅よりも安くなります。

火災保険料の負担を抑えるためには、マンションが建っているエリアのハザードマップを確認し必要な補償のみを付帯しましょう。

もしマンションの建っているエリアに、水害の心配がない場合、火災保険に水災補償を付帯する必要はありません。
加えて火災保険の保険料は、損害保険会社によって設定が異なるだけでなく、所定の条件を満たすと保険料を割引してくれる場合もあります。

必ずしも住宅ローンを組む金融機関が案内する火災保険に、加入する必要はありません。
同じ条件の見積もりを比較して費用負担が少なく、居住エリアに適した保険内容を選びましょう。

マンションの地震保険とは?

地震に備えるためには、火災保険とは別で地震保険に加入する必要があります。

火災保険の場合、地震によって発生した火災や、津波が原因による水害は、補償の対象外です。

地震保険に加入していれば、被害状況に応じて契約時に設定した保険金額の5〜100%の保険金が支払われます。
地震保険の保険料は、住んでいる地域や建物の構造などによって変わる仕組みで、保険会社による違いはありません。

地震保険の保険金額は、契約時に火災保険の30〜50%で設定します。
ただし建物部分は5,000万円、家財は1,000万円を超えないようにします。

地震保険は、火災保険とセットで加入しなければならず、単独では加入できない点に注意しましょう。

マンション購入時に加入する「団体信用生命保険」とは?

団体信用生命保険とは、住宅ローンを組む人が加入する生命保険です。
住宅ローンを借入れた人が亡くなったり、保険会社が定める高度障害状態になったりすると、保険会社から金融機関に保険金が支払われて住宅ローンが完済されます。

団体信用生命保険には、以下のような種類があります。

  • がん団信:死亡と高度障害に加えて、がんと診断された場合も保障する団体信用生命保険
  • 三大疾病保障団体信用生命保険:死亡と高度障害に加えて、三大疾病(がん・心筋梗塞・脳卒中)で所定の状態となった場合を保障する団体信用生命保険 など

死亡と高度障害を保障する団体信用生命保険の多くは、金融機関が保険料を負担してくれます。
ただし団体信用生命保険の保障を手厚くするには、住宅ローンの金利に0.1〜0.3%程度の上乗せが必要となります。

団体信用生命保険に入るメリット

団体信用生命保険に加入していれば、万一のことがあった場合に、残された家族は住宅ローンを返済する義務がなくなります。

賃貸住宅に住んでいると、世帯主に万一のことがあっても、残された家族は引き続き家賃を支払っていかなければなりません。

一方で住宅ローンを組んで団体信用生命保険に加入すると、借入れた世帯主にもしものことがあっても、住宅ローンの返済額の分だけ居住費がかからなくなります。
住宅を売却して、その後の生活資金に充てることも可能です。

また団体信用生命保険に加入すると、毎月の保険料負担を削減できる場合があります。

生命保険の保険金額は、残された家族の生活費や居住費、教育費をもとに設定します。
団体信用生命保険に加入していると、万一の場合に残された家族が支払っていく居住費が減るため、生命保険を見直して保険金額を減らせる可能性があるのです。

団体信用生命保険の注意点

民間金融機関は、団体信用生命保険への加入を住宅ローンの融資条件としています。
団体信用生命保険に加入する際は、住宅ローンを借入れる人の健康状態を保険会社に告知して審査を受けなければなりません。

借入れる人の健康状態によっては、団体信用生命保険の審査に落ちてしまい、住宅ローンを借りられなくなる恐れがあります。

健康状態に不安のある人が住宅ローンを組む場合、通常よりも告知する項目が少ない「ワイド団信」に加入するのも選択肢のひとつです。

ただしワイド団信に加入する場合、住宅ローン金利に0.2%程度を上乗せして保険料を支払う必要があるため、返済負担が増えてしまう点に注意しましょう。

団体信用生命保険の保障内容は、住宅ローンを組む金融機関によって異なります。
住宅ローンを組む金融機関を選ぶときは、金利や借入費用だけでなく団信の保障内容も比較しましょう。

まとめ

火災保険や団体信用生命保険の加入を、住宅ローンの融資条件としている金融機関がほとんどです。
加入する際は、ご自身にとって適切なものを選ぶ必要があります。

また地震が原因で発生した損害は、火災保険の補償の対象外です。
地震による火災や津波による水害に備えるためには、別途地震保険に加入しなければなりません。

加入すべき保険の種類や補償内容が分からない場合は、住宅のプロに相談してみてはいかがでしょうか。
(執筆者:品木彰)

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